こんにちは、株式会社キットアライブ取締役管理部長の内田みさとです。

この度、ジェンダー平等の実現に向けた企業の取り組みを表彰する「NEW RAIL AWARD 2025」において、私たちキットアライブの取り組みが最高賞である「Impact Rail」と「北洋銀行チャレンジアワード賞」　を受賞いたしました！授賞式では私がピッチステージに登壇し、当社の「KidsAlive（キッズアライブ）プロジェクト」についてプレゼンテーションを行いました。

（授賞式の様子が北海道キカクラブ様のnoteで取り上げられています。動画もありますのでぜひご覧ください。）

NEW RAIL AWARD参加の経緯についてはブログ「キットアライブの社長がDE&Iイベントで語った、人と地域が共に育つ会社づくり【NoMaps DE&Iラウンジレポート】」にまとめています。

本日のブログでは受賞のご報告とともに、ピッチでもお話しした独身で子どものいない私が子育て手当を作るにあたって考えたことについて、制度の裏にある想いをお伝えできればと思います。

 

「一般的な手当」への違和感

私は独身で子どもがいません。子育ての非当事者として、また法務・労務の責任者として一般的な家族手当や養育手当に対してずっと感じていた違和感がありました。
それは、「手当が本当に必要な人に届いていないのではないか？」という疑問です。

多くの企業で導入されている家族手当や養育手当は、社会保険の扶養に入っている配偶者や子どもを対象とするケースが一般的です。そうなると、どうしても収入が多い方（多くは男性）に手当が支給されがちです。
一方で、育児のために時短勤務を選択し、手取りが減ってしまっている女性社員には手当が行き渡らない…。そんなねじれが起きていることに、強い違和感を持っていました。
また、子どもを持たない立場の私からすると「そもそも子どもがいる人だけが優遇されるのはなぜ？」「こうした制度が、逆にジェンダーバイアスを強化しているのでは？」というモヤモヤもありました。

でも、育児をしながら時短勤務で働いている社員たちが本当に真面目に、熱心に仕事に取り組んでいる姿があります。
この人たちの手取りを増やしたい。でも、既存の仕組みでは届かない。
そこで私たちがつくったのが、独自の「KidsAlive手当」です。

扶養基準ではなく実態を見る独自ルール

私がこだわったのは、社会保険の扶養を支給条件としないことです。
代わりに設けたルールは以下の2点。

• お子様と同居していること
• 別居の場合は、仕送りをしている事実があること（振込履歴などで確認）

この独自基準により、お子様が夫側の扶養に入っている女性社員や、事情があり別居している社員など、実際に子育てを担っている社員へダイレクトにお子様1人あたり月額1万円を支給できるようになりました。
入社された方から「夫の扶養に入っているので対象外だと思っていました」と驚かれたことがあります。
「うちでは対象ですよ」とお伝えできた時は、この制度を作って本当によかったと感じました。

私自身も「当事者」になれる仕組み

そしてもう一つ、私が大切にしたかったのが子どもがいない社員の納得感です。導入したのが手当と寄付のセット運用でした。
これは、社員に支給したKidsAlive手当のひと月分の総額と同額を、会社が四半期ごとに子育て支援の取り組み（札幌市のさぽーとほっと基金や大学応援プロジェクトなど）へ寄付するという仕組みです。
これにより、私のように子どもがいない社員も、自分は手当の対象ではないけれど会社が成長し手当が増えることで間接的に地域の子育て支援に貢献できるという実感を持つことができます。

子育て社員への支援を誰かの特権で終わらせず、寄付というサイクルを組み合わせることで全社員が参加できる分断を生まない制度にしたい。それが私の願いでした。

小さい会社だからこそできることがある

今回の受賞で私が最も伝えたかったことは、小さな会社でも工夫次第でやれることはあるということです。
従業員60名規模の私たちだからこそ柔軟な制度設計ができたと実感しています。

このキットアライブ流の仕組みが、今回の受賞をきっかけに多くの企業様に広がり、北海道、そして日本全体で「誰も取り残さない働き方」がスタンダードになっていくことを願っています。

これからも、社員一人ひとりが自分らしく輝ける会社を目指して、制度も会社もアップデートし続けていきます。

 

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